魚の量を早く回復させるか、将来に多く獲るか― 日本とヨーロッパの漁獲ルールの特徴

公表日：2026年11月11日

国立研究開発法人水産研究・教育機構

研究実施者：水産資源研究所　漁業情報解析部　八木達紀・市野川桃子

【要旨】 データが十分でない水産資源で利用されている日本とヨーロッパの漁獲ルールを同じ条件で比較し、それぞれの特徴と対象資源に適した設定を明らかにしました。資源を守りながら漁獲を続けるための、ルール選びと調整の手がかりとなる成果です。

　

　水産資源を持続的に利用するには、資源を減らしすぎないように漁獲量を調整する必要があります。これは、銀行口座の残高と利子を確認しながら、引き出し額を決めることに似ています。しかし、多くの水産資源では、資源量（残高）や増える量（利子）を推定するための十分なデータがありません。そこで、資源量や増える量がわからない状況下で、断片的なデータを頼りに、適切な漁獲量を計算するための様々な「漁獲ルール」が開発されています。

　日本とヨーロッパでは、異なる管理目標や条件で開発された異なる漁獲ルールが使われています。日本のルールは、資源量の目安が目標水準より高いか低いかに応じて、翌年の漁獲量を決めます。ヨーロッパで成長が遅い魚に適用されているルールでは、資源量の目安の最近の増減と、漁獲された魚の平均体長が目標水準より大きいか小さいかに応じて決めます。ヨーロッパで成長が速い魚に適用されているルールでは、資源量の目安に一定の係数をかけて決めます。

　私たちは、コンピュータ上で条件をそろえてこれらのルールを比較しました（図）。各ルールで推奨されている設定値のもとでは、日本のルールは漁獲量を控えめに抑える一方、資源の回復が速いことが分かりました。ヨーロッパの成長が遅い魚用のルールは日本より多く漁獲量する一方、回復が緩やかでした。成長が速い魚用のルールは短期的には日本と同様に漁獲量を抑えるものの、長期的にはより多くの漁獲量を得ました。次に、設定値を調整すると、ほぼすべてのケースで、資源を回復させつつ、推奨設定の場合よりも長期的な漁獲量を増やせました。日本のルールとヨーロッパの成長が速い魚用のルールでは資源量のこれまでの変化が、ヨーロッパの成長が遅い魚用のルールでは魚種の成長の速さが、適した設定値に関係していました。 

　本研究は、使えるデータや対象資源、管理目標に合わせて漁獲ルールを選び、設定値を調整する手がかりになります。

本成果は国際誌「ICES Journal of Marine Science」に10月6日付でオンライン掲載されました。

(https://doi.org/10.1093/icesjms/fsag198)

 

図　「日本とヨーロッパの漁獲ルールを比較する方法」

 

4魚種と11通りの資源量変化の履歴を想定し、同じ条件で3つの漁獲ルールを別々に30年間シミュレーションしました。

魚の増減、データの取得、漁獲量の決定、漁獲を毎年繰り返し、資源量と漁獲量を比較しました。