令和6年12月

国立研究開発法人水産研究・教育機構（以下「機構」という。）は、水産物の安定供給と水産業の健全な発展に貢献するため、研究開発や人材育成の成果を広く社会へ発信します。その実施にあたり、次のとおり広報ポリシーを定めました。

1．広報の基本方針

(1)積極的な発信：研究開発や人材育成の成果（以下「成果等」という。）を適時適切に、かつ積極的に発信します。

(2)わかりやすく発信：可能な限りわかりやすく情報発信して、広く成果等を知ってもらいます。

(3)社会への還元：水産関連産業従事者、研究機関、行政機関など、関係者との連携を強化し、双方向のコミュニケーションを通じて、成果等の社会への還元を推進します。

(4)ルールの順守：個人情報の保護に配慮するとともに使用する映像等の知的財産権の侵害がないよう、さらに差別的表現や誹謗中傷を含まないよう注意して情報発信を行います。

2．機構における広報活動方針

機構は下記の活動を積極的に推進します。

役職員等（機構役職員および役職員以外で機構の業務に携わる者（以下「役職員等」という。）は、ひとり一人が広報を担う一員であることを認識して、成果等の社会への発信に努めます。

(1)様々な広報媒体（発信ツール）を活用し、社会に情報を発信するとともに情報収集に努めます。

(2)対象とする方々の関心や年齢層を意識して、広報媒体を適切に選択し、情報発信を行います。

(3)報道機関等へ情報発信するとともに、円滑な取材対応を心掛けます。

(4)水産に関する相談ができる研究所があることを知ってもらうため、イベント等による取り組みを通じて地域での認知度や信頼度を高めます。

(5)水産研究の情報発信を充実させることにより理解者、サポーター等を増やすとともに将来の水産研究者の育成に資する情報を提供します。

(6)広報活動の効果を常に検証し、次の活動につなげます。

以上